営業時間:9:30〜17:30(夜間・土日は応相談) 048-829-9591 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-5-21 プリミエコート岸町ビル6階

よくあるご質問

事務所概要

木村・東谷法律事務所に寄せられる、よくあるご質問をご紹介いたします。

事務所について

どのような弁護士がいますか?
 当事務所には、現在、男性1名、女性1名の弁護士が所属しています。どちらの弁護士に相談されるかのご希望も承ります。
それぞれのプロフィール等の詳細につきましては弁護士紹介ページをご覧ください。
事務所に駐車場はありますか?
 申し訳ありません。お客様用駐車場の用意はございません。事務所付近にコインパーキングがございますので、お車でお越しの方はそちらをご利用ください。
車椅子やベビーカーで行くことはできますか?
 大丈夫です。当事務所はビルの6階ですが、ビルの入り口にはスロープがあり、エレベーターもございますので、ビルの入口から当事務所までバリアフリーになっております。
事務所の受付は何時から何時までですか?
 平日9時30分から17時30分までです。

法律相談について

電話相談やメール相談はできますか?
 原則として、電話やメールでの法律相談は受け付けておりません。ご来所いただいての法律相談となります。
ただし、B型肝炎に関するご相談については、電話やメールでも法律相談を受け付けております。B型肝炎に関するご相談については、B型肝炎訴訟相談室WEBサイトをご覧ください。
法律相談料はいくらですか?
 事務所にご来所いただいての相談は、初回60分は無料です。安心してご相談ください。ただし、B型肝炎に関するご相談は、メール、電話、面談相談が何度でも無料です。また、法テラスご利用の方は、同じ相談につき3回まで面談相談が無料になります。
土日や夜間の相談も可能ですか?
 平日9時30分から17時30分までの間での法律相談が難しい場合には、ご予約の際にご相談ください。
法律相談の時間はどのくらいですか?
 初回は原則60分となります。2回目以降のご相談は、必要に応じてご相談させていただきます。
法律相談を受けるために紹介は必要ですか?
 紹介のない方のご相談ももちろん受け付けております。ご相談ご希望の場合には、ご相談予約フォームかメール、FAXにてご予約をお願いします。
事前予約をせずに直接事務所へ行って相談できますか?
 弁護士は裁判等で外出していることや打合せ中であることが多く、ご予約がない場合は対応できない場合が多いため、原則として、法律相談はご予約制とさせていただいております。
ただし、弁護士が在席中で対応が可能な状況であれば、すぐにご相談できる場合もございますので、緊急の際にはご相談ください。
法律相談をすると、事件を依頼しなければならないのでしょうか?
 そんなことはありません。法律相談だけを受けていただくことも全く構いません。具体的な事件を依頼するかどうかは改めてご検討ください。
弁護士に相談するようなことなのかが分からないのですが?
 お困りの問題が、そもそも弁護士によるご相談や解決に適しているのかどうかも含めて、ご相談いただけます。まずはお気軽にご連絡ください。
子どもを連れて相談に行くことができますか?
 お子様につきましては、ご予約の際にお子様のご年齢と人数を教えていただければ、相談室内にキッズスペースをご用意いたしますので、お子様の様子を確認しながらご相談いただけます。
授乳の際にお部屋を使っていただくこともできますし、お湯が必要な場合には、お申し付けください。
どのタイミングで法律相談を受ければいいのでしょうか?
 法律相談を受けるのに早すぎるということはありません。トラブルになる前や、トラブルになった後すぐに法律相談を受けることで、トラブルを避けることができたり、早めに解決ができることにつながります。
裁判になってからでないと弁護士に相談できないのでは・・・などと思わずに、できるだけ早めに、どのタイミングでも法律相談をご利用ください。
代理の者が相談予約をしたり相談に行くことはできますか?
 相談予約については、代理の方でも構いません。
法律相談については、代理の方での相談も可能ですが、ご本人でないと正確な事情が分からないことがあり、また、ご依頼いただく場合にはご本人が来ていただくことが必要ですので、できる限りご本人にお越しいただくことをお勧めいたします。
付き添いの人を連れて相談に行ってもいいですか?
 構いません。もし、お一人でのご相談が不安だったり、相談内容について詳しい方がいらっしゃるようでしたら、一緒にご相談を受けて頂いて構いません。ご予約の際に何名様でいらっしゃるかお伝えいただければ思います。
法律相談に行く際に、準備することはありますか?
 相談内容に関係のありそうな書類はすべて持ってきていただきたいと思います。
また、簡単なメモや図をご用意いただけると相談内容を早く把握することができます。

取扱業務について

顧問契約について

顧問契約とはどのようなものですか?
 日ごろの業務の中で生じる諸々の法律問題について、顧問弁護士に気軽に相談し、対処が必要な事態が生じた場合、迅速な対応をすることができるものです。
顧問弁護士と企業が日常的に接することにより、顧問弁護士がその企業の体質を十分に理解していますので、企業で発生する様々な問題を早期に発見・究明し、実態に即したより適切な解決をすることができます。
顧問料はいくらですか?
 顧問契約の内容によって変わりますので、詳しくは弁護士費用ページをご覧いただき、ご希望の内容でご検討ください。
顧問料の範囲でなにを依頼できますか?
 ご依頼内容についても、顧問契約の内容で決まっておりますので、詳しくは顧問契約ページをご覧いただき、ご希望の内容でご検討ください。
顧問弁護士の名前を当社のサイトに記載しても構いませんか?
 はい、顧問弁護士名を掲載していただくことが可能です。

債務整理について

借金を返済することが出来ない場合、どのような方法がありますか?
 借金を整理するためには、通常、①任意整理、②個人再生、③破産という3つの方法があります。
①任意整理
債権者と債務者とが話し合って、分割払いなどの交渉を行うものです。
②個人再生
法律で定められた基準に従い、債務の一部を数年間(多くは3年間)で分割弁済することで、残りの債務を消滅させるものです。
③破産
裁判所に対して破産の申立をし、破産の決定を得て、免責(借金の支払いを免除してもらう手続き)の決定を得れば、税金などの一部の債務を除いて借金が無くなるものです。
家族に内緒で破産することは出来ますか?
 原則として、家族に知られることなく破産をすることは出来ます。
但し、破産の結果は官報に掲載されますので、家族が官報を見る場合には、破産を知られてしまうかもしれません。詳しくは、当事務所の弁護士にご相談ください。
破産の手続きをすると、デメリットはありますか?
 破産しますと、ブラックリストに載りますので、5~7年の間はローンやクレジットを利用することが出来なくなります。
その他、破産についてご不明な点がありましたら、当事務所の弁護士にご相談ください。
私が経営する会社の経営が悪化しているため、会社の破産と私の破産をしたいのですが、出来るだけ破産は引き延ばした方がいいのでしょうか?
 破産に向けて弁護士を依頼して手続きを進めれば、債権者からの取り立てを止め、秩序を保って対処していくことが可能です。
なるべく従業員の方に迷惑をかけず、裁判所に納める破産のための費用を捻出するためには、事前に準備をして破産を申し立てることが必要ですので、引き延ばさず、なるべく早めに当事務所の弁護士にご相談ください。

家事事件について

離婚事件について

離婚を考えていますが、どのような方法があるのでしょうか?
 離婚の方法として、主なものとしては、
 ①当事者の合意によって成立する協議離婚
 ②裁判所での話し合いによって成立する調停離婚
 ③訴訟を提起して判決という形で強制的に成立する裁判離婚
 の3つがあります。
夫と別居し、子どもと2人で暮らしていますが、夫が子どもを渡さないのであれば生活費を渡さないと言っているのですが、子どもを渡さなければならないのですか?
 まだ離婚が成立していない場合、双方に親権がありますので、子どもを渡す必要はありません。
また、離婚が成立していないのであれば、夫にはあなたに対して生活費(婚姻費用といいます)を支払う義務があります。夫が生活費を渡さない場合、お一人で悩まず、当事務所の弁護士にご相談ください。
離婚をする時には、相手から慰謝料を支払ってもらえるのですか?
 慰謝料は、相手の不法行為によって被った精神的損害に対して支払われるものですので、原則として、相手の浮気(不貞行為)や暴力等の不法行為がある場合に支払いを求めることが出来ます。
慰謝料を請求するためには、相手の浮気や暴力などの証拠が必要となりますので、相手に支払いを求められるかどうかについては、当事務所の弁護士に具体的な状況を説明してご相談ください。
離婚して妻が子どもの親権を取りましたが、子どもと会わせてもらえません。どうしたらいいのですか?
 離婚をして親権者でなくなっても、離れて暮らす親は子どもと会う(面接交渉)ことを要求することができます。面接交渉について決める方法としては、話し合いや調停がありますが、ご本人同士での話し合い等は、お互いにとって負担が大きいことが多いので、当事務所の弁護士にご相談ください。

相続事件について

亡くなった母の相続で揉めており、遺産分割が全く出来ないのですが、どうしたらいいのですか?
 当事者間で遺産分割協議が出来ない場合、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立て、調停委員を通して話し合いをすることになりますが、調停でも決まらない場合には、審判で裁判所に決めてもらうことになります。
遺産分割は、遺産の範囲が問題となったり、土地や建物など不動産を分割する必要があるなど、法律的な判断が必要となる場合が多いので、当事務所の弁護士にご相談ください。
法定相続分とはどのようなものですか?
 法定相続分とは、民法で決められている、誰がどれだけ相続できるかの割合のことです。法定相続分は、誰が相続人かによって割合が異なります。
民法では、①配偶者と子が相続人の場合②配偶者と亡くなった方の親(直系尊属)が相続人の場合③配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹が相続人の場合とで割合を決めています。詳しくは、当事務所の弁護士にご相談ください。
相続放棄とは何ですか?
  相続放棄とは、亡くなった方の全ての遺産(財産、負債全て)の相続を放棄し、相続人ではなくなるための手続きです。
相続するか否かは相続人の自由であり、相続することを拒否したい場合には、相続放棄の手続きを取ることになります。但し、相続放棄をするためには、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に決めなくてはなりません。相続放棄の手続き等については、当事務所の弁護士にご相談ください。
遺留分とは何ですか?
 留分とは、法定相続人の最低限の相続分のことです。
遺留分を請求するには、遺留分減殺請求を行う必要があります。遺留分減殺請求は、相続開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った日から1年以内に行使しなければなりませんので、期間に注意してください。遺留分減殺請求の手続き等については、当事務所の弁護士にご相談ください。

民事事件について

労働事件について

法定労働時間とは何ですか?
 法定労働時間とは、労働基準法で決められている労働時間の上限をいいます。労働基準法では、使用者は、労働者を、休憩時間を除き、1日8時間を超えて、また、1週間について40時間を超えて、労働させてはならないことになっています。
残業した場合の給料(残業代)はどうなるのですか?
 法定労働時間を超えた場合や休日に労働した場合、使用者は、時間外・深夜割増賃金や休日割増賃金を支払わなければなりません。具体的には、下記の割合で通常の賃金よりも増えることになります。
①時間外労働・深夜労働       25%以上増し
②休日労働             35%以上増し
③時間外労働と深夜労働の重複    50%以上増し
④休日労働と深夜労働の重複     60%以上増し
⑤休日労働と8時間超労働の重複   35%以上増し
残業代は、いつまでも請求することが出来るのですか?
 時効期間が過ぎてしまうと請求出来なくなります。
残業代請求の時効期間は2年間です。請求出来る残業代は、原則として最大2年間に限られてしまいますので、ご注意ください。残業代請求について、詳しくは当事務所の弁護士にご相談ください。
突然、解雇と言われました。何をしたらいいのですか?
 まずは、解雇通知書を雇い主からもらってください。
解雇は、よほどのことがない限り有効にはなりませんが、解雇を争う時には、解雇通知書など雇用主の解雇の意思表示を表す書類が必要になります。突然解雇されたような場合には、すぐに当事務所の弁護士にご相談ください。
解雇が無効と判断されると、会社に戻らなくてはいけないのですか?
 必ず戻らなければならない訳ではありません。
あなたが、会社に戻りたいという意思があるのでしたら、復職することが出来ますが、戻る意思がないのでしたら、会社には戻らないことを前提として、お金による解決で終わりにすることが出来ますので、無理に会社に戻る必要はありません。詳しくは、当事務所の弁護士にご相談頂き、より良い解決を目指しましょう。

交通事故について

交通事故を起こしてしまいました。どのような責任を負いますか?
 交通事故を起こした場合、①刑事責任、②民事責任、③行政上の責任の3つがあります。
あなたが起こした交通事故で他人を死亡又は負傷させたか、物損事故だけなのか、によって責任の内容が変わりますので、詳しくは当事務所の弁護士にご相談ください。
交通事故にあってケガをしましたが、どのような損害を請求することが出来ますか?
 人身事故の場合には、①積極損害、②消極損害、③慰謝料を請求することが出来ます。
①積極損害
被害者が事故によって実際に支払ったお金のことをいいます。
②消極損害とは、
被害者が事故にあわなければ、当然手に入っていたと予想される利益のことをいいます。
③ 慰謝料とは、
事故によって被害者が受けた肉体的・精神的苦痛に対する慰謝のため支払われるお金のことです。
具体的な場合については、当事務所の弁護士にご相談ください。
交通事故の損害賠償請求は、事故の時からいつまで出来るのですか?
 交通事故の損害賠償請求は、通常、交通事故が発生してから3年で時効によって請求出来なくなります。
支払の請求をしないまま時間が経ってしまいますと、損害賠償の請求が出来なくなる可能性がありますので、早めに当事務所の弁護士ににご相談ください。
過失相殺とは何ですか?
 過失相殺とは、交通事故の原因が加害者の一方的な過失によって発生したものではなく、被害者側にも過失(落ち度)があった場合には、被害者の過失割合分を損害額から減額するというものです。詳しくは、当事務所の弁護士までご相談ください。

不動産トラブル

私が所有しているマンションで、もう半年も家賃を支払わない人がいるのですが、勝手に荷物を出して追い出してもいいのでしょうか?
 たとえ家賃を支払っていなくても、勝手に荷物を出して追い出すことは認められません。借り主が自ら出て行かない場合には、裁判所で裁判をして出て行ってもらうしかありません。
裁判所では、借り主が家賃を払わないこと以外の事情も考慮して判断しますので、詳しくは当事務所の弁護士にご相談ください。
敷金とは、どのようなものですか?
 敷金とは、借り主が賃料を支払わなかった時などのために担保として支払っておき、借り主が出て行く時に、賃料の支払いが無かった分などを差し引いて返還される金銭です。
部屋をほとんど汚していないのに、敷金が全く返ってこなかったような場合などは、当事務所の弁護士にご相談ください。
私の家と隣の家との境界がはっきりしていないので、はっきりさせたいのですが、どのような方法がありますか?
 境界を確定させるための方法としては、①地番の境界を確定する場合、②所有権の境界を確定する場合の2つがあります。
2詳しくは、当事務所の弁護士にご相談ください。

刑事事件について

刑事事件について

家族が警察に逮捕されてしまいました。これからどうなるのですか?
 逮捕できる時間は、法律で最大72時間と決められています。通常は、逮捕が終わると勾留(身柄を拘束されること)されます。勾留の期間は、原則として10日間、延長されるとさらに10間の最大で20日間です。
ご家族が逮捕されたような場合、1日も早く外に出られるための手段を取るためには、なるべく早めに当事務所の弁護士にご相談ください。
逮捕されると、必ず裁判になるのですか?
 ならない場合もあります。
勾留の期間が終わるまでに、裁判をするかどうかが決まります。検察官が裁判をしないと決めると(不起訴といいます)、釈放されます。
不起訴処分の理由としては、①嫌疑不十分、②起訴猶予等があります。詳しくは、当事務所の弁護士にご相談ください。
家族が勾留されているので、保釈したいのですが?
 保釈とは、一定の金額を自分の身代わりとして裁判所に預けて、裁判が終わるまで外に出ることが出来る制度です。
但し、事案の内容や常習性等の事情を基に裁判官が保釈するかどうかを判断しますので、請求しても必ず認められるものではありません。ご家族の保釈を望まれる場合、早めに当事務所の弁護士にご相談ください。

少年について

少年事件の捜査の手続きはどういうものですか?
 少年の非行が発見された場合、事件の内容と少年の年齢によって、捜査段階の手続きが異なります。①犯罪少年、②触法少年、③虞犯少年のどれに当たるかによって手続きが変わりますので、詳しくは当事務所の弁護士にご相談ください。
少年鑑別所は、どのような場合に行くのですか?
 少年が起こした事件が家庭裁判所に送られた後、少年審判を行うためには少年の身柄を拘束する必要があると判断された場合、家庭裁判所によって観護措置という決定がなされ、少年鑑別所に収容されます。
少年鑑別所に収容される期間は、原則として2週間ですが、継続の必要があるときは原則として1回更新出来るので、4週間が限度です。現実には、ほとんどの場合に更新されています。
少年の場合には、短期間の間にやらなければならないことが多いため、早めに当事務所の弁護士にご相談ください。
家庭裁判所での処分・終局決定にはどのようなものがありますか?
 家庭裁判所での処分には、通常、①不処分、②保護処分(保護観察、児童自立支援施設送致等、少年院送致)、③試験観察、④検察官送致という4つの処分があります。詳しくは、当事務所の弁護士にご相談ください。
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