ご親族の遺産や遺言を巡ってトラブルが起きている場合、当事務所にご相談ください。
　相続を巡るトラブルを解決するためには、裁判所での調停、審判、裁判外での遺産分割協議などの方法があります。
　相続では、定められた期間内に手続を行う必要がある場合がありますし、また、当事者間で話し合いをするとより問題が大きくなることもありますので、お早めにご相談ください。

　夫婦関係や内縁関係、それに伴う婚姻費用、また子どもの親権や面会、養育費などで悩んでいらっしゃる場合、当事務所にご相談ください。
　離婚などの問題を解決するためには、裁判所での調停、訴訟、裁判所外での公正証書作成などがあります。また、子どもの親権や面会、婚姻費用や養育費などの問題を解決するためには、裁判所での調停、審判、裁判所外での公正証書作成などがあります。
　これらの問題には、財産分与や慰謝料請求など金銭的な問題が含まれる場合も多いので、お一人で悩まずに、専門家である弁護士にご相談ください。

　ご親族が認知症や精神疾患で財産を管理できなくなっているような場合、当事務所にご相談ください。
　高齢化社会となった現代では、高齢者が振り込め詐欺の被害に遭うといった問題が社会問題となっており、ご家族が悩んでいることも多いのではないでしょうか。
　充実した老後や家族生活を送るためには、このような問題を解決することが大切です。ご自身の老後や、ご家族の生活を守るためには、出来ることを早めに進めていくことが大切ですので、まずはご相談ください。

　昭和23年7月1日から昭和63年1月27日まで、集団予防接種の際に注射器が使い回しされており、これによって多数の方がB型肝炎ウイルスに持続感染してしまいました。
　集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに持続感染した場合、国から最大3,600万円の給付金を受け取れます。持続感染された方がお亡くなりになっている場合、相続人が請求することができます。
　集団予防接種による持続感染者は全国で40万人以上いるといわれていますが、大部分の方が、給付金制度の存在を知らなかったり、自分が給付金の対象者であることに気が付かなかったりするなどして、給付金の請求をしていません。
　給付金の請求には期限がありますので、「もしかしたら給付金の対象になるかも！」と思われた方は、お早めにご相談ください。

　借金を返すために借金をしたり、利息の支払で苦しい思いをされている場合、当事務所にご相談ください。
　借金の問題を解決するためには、裁判所外での任意整理、裁判所での特定調停、破産、民事再生などの手続きがあります。任意整理をすると、過払金が戻ってくることもあります。
　これらのうち、あなたの抱える問題に最も適した方法を選択し、再出発をするために、まずはご相談ください。

　悪徳業者に騙されて多額の損失を受けてしまったが、どうしたら良いか分からない、という消費者トラブルを抱えている場合、当事務所にご相談ください。
　消費者被害を回復するための方法には、裁判所外での任意交渉、裁判所での訴訟などがあります。
　騙されてしまったご自身を責める必要はまったくありません。悪徳業者は様々な手口で消費者を騙そうとします。悪徳業者との交渉は困難ですので、お早めにご相談ください。

　交通事故は、誰もが加害者にも被害者にもなりうる事件です。交通事故にあって怪我をしたり、車が壊れたり、突然起きた交通事故の問題を抱えている場合、当事務所にご相談ください。
　交通事故の問題を解決するためには、裁判所での訴訟、裁判所外での保険会社との交渉、被害者との交渉などがあります。加害者の保険会社から連絡があり、損害賠償の提案があることもよくありますが、弁護士に依頼して交渉や裁判をした後に支払われる金額よりも少ない金額であることがほとんどです。
　交通事故では、保険会社など交渉のプロを相手とすることが多いので、お早めにご相談ください。

　ある日突然、他人から暴力を受けて犯罪被害者となったり、病院の誤診で病状が悪化したり、配偶者が不倫をしたことで精神的なショックを受けたりなど、他人の違法な行為で損害を被った場合、当事務所にご相談ください。
　損害賠償、慰謝料を請求するための手続きには、裁判所での訴訟、調停、裁判所外での示談交渉などがあります。犯罪被害者の場合、加害者の刑事裁判に参加することができる場合もあります。
　損害賠償請求では、違法な行為を行った者を相手とするため、精神的な負担を感じることも多いと思います。弁護士が間に入って手続を進めることができますので、お早めにご相談ください。

　ご家族やお知り合いの方が突然逮捕されたり、お子さんが事件を起こして警察から呼び出されたりしたことで困っていらっしゃる場合、当事務所にご相談ください。
　身柄拘束されている場合、短期間の間に早急に弁護活動を行う必要があります。適切なタイミングで効果的な弁護活動を行うためには、出来るだけ早い段階での打合せが必要になりますので、お早めにご相談ください。
　また、お子さんが事件を起こしてしまった場合、弁護士が付添人として活動して不安を取り除き、ご家族と共にお子さんの更生への道筋を考えることができますので、まずはご相談ください。

　毎日多くの時間を過ごす職場で解雇や残業代未払い、パワハラに遭うなどのトラブルを抱えてらっしゃる場合、当事務所にご相談ください。
　職場でのトラブルを解決するためには、裁判所での労働審判、訴訟、裁判所外でのあっせんや任意の交渉などがあります。
　より良い解決をするためには、お早めにご相談ください。

　土地売買でのトラブルや賃貸物件に関するトラブルなど、不動産に関する問題を抱えている場合、当事務所にご相談ください。
　不動産のトラブルを解決するためには、裁判所での調停、訴訟、執行、保全などがあります。
　不動産関係のトラブルでは、話し合いで解決することが困難な場合が多いので、専門家である弁護士にご相談ください。

　売買代金や請負代金など、もらえるはずのお金がもらえないという問題がある場合、当事務所にご相談ください。
　債権を回収するための手続きには、裁判所での訴訟、執行・保全手続き、裁判所外での任意の交渉などがあります。
　既に支払が滞っている場合、直接ご本人がお話されても支払いがなされない場合が多いので、お早めにご相談ください。

　顧問契約とは、弁護士が継続的に法人(企業)や非事業者(個人)に対し、法律サービスを提供する契約です。
　高度化・多様化した現代においては、いつ困難な法的トラブルに遭遇するか分かりません。弁護士が、普段から、顧問先の実情や業務内容等を把握していれば、そうしたトラブルに迅速かつ適切に対応することができます。
　顧問契約は、ホームドクターのような存在です。
　当事務所では、ニーズに応じて、複数のプランをご用意しております。
　また、行政機関に勤務していた経験のある弁護士が在籍していますので、行政機関からのご相談にも対応しております。